リフォームをしたら確定申告が必要って本当？

リフォームや不動産売買では確定申告が必要になることがあります。

リフォームで確定申告が本当に必要なのかどうかや、確定申告の流れなどを専門業者が解説します。

 

リフォームでは確定申告が必要！

 

リフォームでは基本的に確定申告が必要になります。

なぜかと言うと、リフォームをしたときに多くの方は「リフォーム減税」を利用します。

リフォーム減税とは、手続きをすることで所得税などの税金の減免を受けられる制度です。

このリフォーム減税を受けるためには手続きの条件を満たさなければいけません。

その条件のひとつが「確定申告すること」になっているのです。

そのため、リフォームをしたら基本的に、

 

・リフォーム減税を受ける

・そのために確定申告をする

 

と考えておいた方がいいでしょう。

 

リフォーム減税については国土交通省が分かりやすくサイトにまとめています。

ぜひ参考にしてください。

 

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000249.html

 

なお、リフォームをしても、リフォーム減税を利用しない場合は基本的に確定申告は不要です。

 

リフォームしたときの確定申告の流れ

 

会社員の方は通常、確定申告は必須ではありません。

現に「長年会社に勤めているが、確定申告をほぼしたことがない」という方は多いのではないでしょうか。

そのため、リフォーム後にいきなり「確定申告しなければならない」となっても、

 

・手続きはどうするのか？

・確定申告の期間は？

 

と迷うことも少なくありません。

リフォーム時の確定申告はいつどのように進めたらいいのか、簡単にまとめます。

 

1．確定申告の時期

 

確定申告は1月1日から12月31日までの所得を申告する手続きです。

したがって、12月31日までの所得が確定してから（翌年）に行うことが基本になっています。

リフォームやリノベーションなどを行った場合も翌年の確定申告期間に手続きします。

確定申告の手続き期間は毎年の2月16日から3月15日です。

 

2．確定申告の手順

 

確定申告の手続きは極めてシンプルです。

手続きに必要な書類をまとめてオンラインあるいは郵送、税務署の窓口などに提出するという簡単な流れになっています。

ただ、問題なのが必要書類です。

 

確定申告では提出した書類から税務署側が自動で計算してくれるわけではありません。

自分で必要書類をまとめ、税金などの計算をして記入項目を埋めて提出しなければならないのです。

リフォームやリノベーションをした後に必要書類で戸惑ってしまう方は多いと言えるでしょう。

 

リフォーム時の確定申告では次のような書類が必要になります。

 

・確定申告書

・増改築等工事証明書

・登記事項証明書

・控除額の計算明細書　　など

 

リフォーム時の確定申告や減税制度、確定申告などで分からないことがあれば、税理士やリフォームの専門業者などに確認しておくことをおすすめします。

 

最後に

 

リフォームの際は「工事して終了」と考えている方も多いのではないでしょうか。

リフォーム減税を使うためには確定申告が必要です。

確定申告は期間が定められており、期間内に必要書類を準備して提出しなければいけません。

確定申告や税金のことで分からないことがあれば、あらかじめ税理士や税務署、リフォームの専門業者に確認しておくことがポイントです。

 

当社はリフォームの専門業者です。

リフォームのことで分からないこと、確認したいことがあれば、旭川の畠山工務店にお気軽にご相談ください。